知らないうちに100万円！？「スマホ課金」にご注意

今週のデジナビは…

今日は、デジナビでも何度か取り上げていますが「スマホ課金」について。
いつ頃から、この「スマホ課金」が問題になっていたのか気になって振り返ってみると、2018年からでした。
2020年は、鹿児島県の消費生活センターが実際に鹿児島県内でも「子どものスマホ課金」の相談が増えていると紹介していました。

無断課金

3月13日、国民生活センターがこのような内容を発表していました。「子どものオンラインゲーム　無断課金につながるあぶない場面に注意！！」というタイトルで、
子どもが無断でオンラインゲームに課金してしまったという保護者からの相談が多く寄せられています。

契約当事者が小中高生のオンラインゲームに関する2022年度の相談件数は4,024件で、契約購入金額の平均は約33万円と高額です。
特にゲームでの課金となると親の目が届かず、請求が来て初めて気がついたり、課金した本人も低学年の場合は「お金を払っている」という意識そのものがなかったりします。

対策は？

私もゲームが大好きなので、子どもたちに「ゲームを辞めなさい！！」は、言えないのですが、お子さんが遊んでいるゲームに『課金』の機能がついているか親が確認することも大切です。
また、ゲーム内でアイテムを購入する、キャラクターをパワーアップするためにポイントを購入する。そのような場面は「実際のお金を支払っている」という話を子どもと話す必要があります。

また、お子さんに親のスマホを渡してゲームをさせている場合、クレジットの自動入力や、キャリア決済機能をオンにしている、また、支払いをパスコードだけなど簡単な設定にしているなど、子供でも簡単に支払える環境にしていると、「気が付かずに課金してしまう」という事になりかねません。

実際に課金してしまったら

民法では、未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消すことができます。
ただし、子どもが保護者のアカウントでログインしたスマホで課金した場合は、アカウントの所有者である保護者が決済を行ったとみなされる場合もあります。

トラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。