能登半島地震1か月 石川県防災助言の専門家 想定・初動に問題と振り返る「県への働きかけ不十分だった」 鹿児島

能登半島地震は、明治時代の濃尾地震をも上回る内陸直下最悪の地震規模となりました。
29年前の阪神・淡路大震災を教訓に石川県の災害危機管理を助言していた専門家は、事前想定と実際に起きてからの初動ともに問題があったとして、自らの働きかけが不十分だったと振り返ります。

(神戸大 室﨑益輝名誉教授)
「阪神・淡路大震災は比較的小さな家が軒並み倒れているとの印象。(能登半島地震は)本当に大規模な住宅が屋根から落ちている状況。(今後)家屋の耐震補強はどうすればいいかよく分からない」

ことし元日の午後4時10分に起きた能登半島地震。
最大震度7の揺れで石川県の輪島市と珠洲市(すずし)を中心に直接死225人に上りました。

震源は輪島市の東北東30キロ付近。深さ16キロ。3つの断層が150キロにわたって連動し、マグニチュードは7.6に達しました。

(神戸大 室﨑益輝名誉教授)
「すごくびっくりした。2020年ぐらいから石川・珠洲市の直下で最大・震度6弱程度の地震が繰り返していた。今回はその部分だけでなく、連続する3つの大きな断層が一斉に動いた」

被災した石川県の災害危機管理アドバイザーと、震災対策部会長を務める神戸大学・室﨑益輝名誉教授です。地震の6日後に現地入りし、そのすさまじさに圧倒されたと語ります。

(神戸大 室﨑益輝名誉教授)
「壊れ方が持っている迫力は、阪神・淡路大震災をはるか上回る。衝撃・悲惨さは今回のほうが激しい。たまたま過疎地だったので230人?という犠牲者。人口密度当たりの犠牲者の比率は阪神・淡路大震災より多いと思う」

内陸直下の地震だった今回の能登半島地震。気象庁マグニチュードと異なる国際的に使われるモーメントマグニチュードで地震の規模を比べるとさらにそのすさまじさが浮き彫りになります。

直接死5500人余りの阪神・淡路大震災の9倍。国が対策を進める死者想定2万3000人の首都直下地震の2倍。これまで内陸最大とされた明治時代の濃尾地震をも上回り、直下型地震として観測史上最悪の規模と分かります。

(神戸大 室﨑益輝名誉教授)
「(揺れの)質が違う。壊れていない箇所を捜すのが難しいぐらい、ことごとく壊れている。家屋の耐震化を(今後)どうすればいいのかよくわからない。揺れと隆起・地殻変動の両方で壊れている」

未曽有の揺れを受け、鹿児島からもこの1か月、さまざまな部隊が被災地に向かいました。

そのひとつ、川内川河川事務所。ドローンを使った被害状況調査の一員として16日から4日間活動した米元博之専門官です。

石川県珠洲市では・・・

(川内川河川事務所 米元博之専門官)
「いたるところが崩れていて、道路も何か所も全部寸断されている。大きい石も落ちてきている。20メートルぐらいの大きい石。(現場は)まだ救助活動している場所。衝撃。ここまで崩れるのか」

また輪島市では山が崩壊して渓流の水も合わせて土石流化し1キロ下の集落の家々を飲み込んでいる現場も調査しました。
すさまじい土砂災害のようすを鹿児島にも伝えていきたいと思いをかみしめます。

(川内川河川事務所 米元博之専門官)
「いつ私たちの近くで起こるかも分からない。調査した情報はしっかり届け、(鹿児島県民に)備えていただきたい」

今回の地震を巡っては初動の遅れ・想定の甘さも指摘されています。
国は当初、地震発生から、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部の設置まで6時間半かかり、会議に至っては翌2日の午前にずれこみました。

石川県は、事前の防災計画で実際に起きた規模の8分の1に過ぎないマグニチュード7を想定した備えを26年続けていました。

犠牲者5500人余りの阪神・淡路大震災では揺れの直後3万人が生き埋めになりました。

室﨑名誉教授は、気象庁がマグニチュード7.6と発表したあとですら、国・県ともに内陸最悪規模のこの数字が持つ意味を理解できないまま初動を突き進んだのではないかと推察します。

(神戸大 室﨑益輝名誉教授)
「油断ということにつながるが、今回のようなとんでもない地震が起きるとは思っていない中で初動対応したと思う。状況判断として誤りだった」

29年前の阪神・淡路大震災で、神戸市の防災計画を主導していたとして激しい批判にさらされ、その教訓を伝え続けた室﨑名誉教授。能登半島地震は自分自身にとって第二の失敗と声を絞ります。

(神戸大 室﨑益輝・名誉教授)
「2回目の過ちを繰り返した。行政に対する働きかけが不十分だった。専門家と行政がいい意味での密接な関係をどう作るのかということが今回の反省材料。行政にもっと向き合わないといけない」