LINE、このまま使っていても大丈夫？

気になるニュース「LINEの個人情報の取り扱い」について

3月17日TBSニュースより

国内８６００万人が利用し、行政での活用も進むＬＩＮＥ。システム開発の委託を受けた中国企業によって、利用者の名前や電話番号など個人情報が閲覧できる状態になっていたことがわかりました。中国への情報流出の可能性は？

ニュースを聞いたときに「なんで日本で使うLINEが中国で？」と思われる方もいるかも知れません。

今回問題になっているのは・・・
LINEは、システム開発の一部を中国の関連会社に委託しており、その会社の技術者が個人情報のデータにアクセスできる権限を持っていた。
また、業務上必要だったとして個人情報のデータにアクセスしたということです。

この場合の“個人情報”の内容は？

利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態ということなので、心配になりますよね。

今回の場合「業務上必要だった」と言うことで、不正アクセスや情報漏えいとも違いますが、国で情報を管理している中国国内での出来事なので取り扱いであることも問題の一つになっています。

中国の法律では、国から情報提供を求められた場合、企業は情報を提出しなければならないということです。

また、個人情報保護法では、海外からの個人情報へのアクセスは利用者への同意が必要とされていますが、LINEの指針では「第三国に個人データを移転することがある」とは書かれていたものの、
国名までは書かれていなかったため、利用者に十分な説明がされていなかったということで問題になっています。

今後の対応は？

LINEは、この個人情報の取扱の不備を公表した際に、日本国内のユーザーのトーク内容・名前・電話番号・メールアドレス・LINE IDや金銭定期被害が発生する可能性のあるプライバシー性の高い個人情報は原則として日本国内のサーバーで管理していると発表しています。

また、問題になった中国の関連企業の技術者が個人情報データにアクセスできたという「アクセス権」ですが、この閲覧権限は2/24には削除されているということです。

ただ、私達だけではなく自治体も公式に「LINE」を使っている公共的なサービスはとても多いです。
以前、デジナビでも鹿児島県内の自治体の公式LINEを紹介したり、今月の初めは、LINEを使った避難シミュレーションサービスも紹介しました。

とっても便利で気軽だからこそ、自治体等も使っていたのですが・・・今回の報道後、LINEを使った自殺防止に取り組む相談窓口や、自治体の住民サービス、コロナ感染者の健康観察を目的としたLINEサービスなどを停止したり、他のSNSに切り替えるなど「個人情報を扱う・個人を特定する」市民サービスにも影響が広がっています。

現在、総務省では全国の自治体に対して26日までにLINEの利用状況を報告するように求めています。自治体の中では、安全性を確認しサービスを再開したところもあります。

早く問題解決して、これまで以上に安心・安全に使えるようになるといいですね。