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新型コロナウイルス対策として鹿児島県は１日、県の要請に応じて休業した中小企業などに協力金を支給する事業など、およそ２０億円を追加する補正予算を専決処分しました。

補正予算の追加額は２０億２００万円で、１日付けで専決処分されました。新型コロナウイルスの感染症拡大を防止するため、県の要請に応じて、休業や営業時間を短縮した中小企業や個人事業主に協力金を支給する事業に１７億２３００万円。

県外からの宿泊予約者へのキャンセルや変更依頼を行った宿泊事業者への協力金の支給に１億６８００万円。感染者が増加した場合に重症者の入院治療に支障がないよう、軽症者や無症状者を受け入れるための宿泊施設を確保する事業に１億１１００万円を計上しました。

また、１日は県の医療体制について話し合う会議が開かれ、新型コロナに対応可能な病床は、これまでの感染症指定医療機関１２６床に新たに一般病院１２７床が加わったことが報告されました。そして、無症状の患者などの療養に使用するホテルについても現在の１８８室からさらに２００室程度確保できる見通しも示されました。