“まん延防止”要請　生活への影響は？

２５日に国が適用すれば鹿児島では２度目となる「まん延防止等重点措置」。飲食店の時短要請、学校の通学など生活への影響が広がりそうです。

鹿児島県は独自の感染対策として、今月２１日から鹿児島市、霧島市、鹿屋市の飲食店に営業時間の短縮要請を出しているほか、奄美大島の５市町村にも県独自の「緊急事態宣言」を発表して、時短要請を行っています。

２５日に国が「まん延防止等重点措置」の適用を決定すれば、塩田知事は適用の範囲を県内全域としており、飲食店の時短要請の対象が、すべての市町村に拡大されます。

まず、一般の飲食店については夜８時までの営業で、酒類の提供はできなくなります。県の第三者認証店については、具体的な要請内容は２５日に行われる県の対策本部会議で決定しますが、要請に従わなかった事業者には罰則を伴う命令を出せるようになり、違反した場合、最大２０万円の過料が科されます。

このほか、旅行費用の補助事業「今こそ鹿児島の旅」は利用が停止されます。「かごしま旅クーポン」も利用の自粛を要請し、払い戻しに応じるとしています。

また、県立高校は必要に応じて時差登校と分散登校を検討するとしています。また、県の施設については、利用制限を行う方針です。

なお、県は時短要請に応じている奄美大島の５つの市町村の飲食店に対し、協力金の申請を２５日から受け付けると発表しました。申請方法など詳細は、２５日午後１時から県のホームページに掲載される予定です。