奄美大島を始め県内離島の大半の自治体などが、緊急事態宣言が発表されている地域からの来島を控えるよう呼びかける、共同メッセージを発表しました。
緊急事態宣言が出されている７都府県からの感染の疑いがある人について、奄美大島５つの市町村長全員や経済界の代表らが１０日、来島を控えるよう呼びかける共同メッセージを発表しました。軽い風邪の症状や新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者、１５日以内に海外への渡航歴がある人に対し、来月６日まで協力を呼びかけます。
また、三島村や十島村、種子島、喜界島、徳之島、沖永良部島などの離島の市町村も来島の自粛を呼びかけています。自治体の中で与論町は来島の自粛は呼びかけていませんが、住民に島の外への不要不急の渡航自粛を呼びかけています。
一方、県は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、鹿児島市の種子・屋久高速船の旅客ターミナルに、サーモグラフィーを設置し、乗客全員の検温を行いました。県では体温が３７．５度以上の乗客がいた場合は、チラシを渡して保健所に相談するよう呼びかけるということです。
