鹿児島県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、来月8日に感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられることを受け、今後の対応を決めました。これまで無料だった医療費は原則、自己負担となります。
県庁で開かれた対策本部会議では、来月8日の「5類」への引き下げに伴う対応が話し合われました。
医療提供体制については、外来患者を受け入れる880の医療機関と重症や中等症の患者を受け入れる67の医療機関がありますが、対応できる医療機関を9月までに段階的に増やします。
感染に不安のある人向けに県が行っている無料のPCR検査はなくなり、医療機関での検査は自己負担となります。
これまで無料だった医療費も原則、自己負担となります。
無症状者が対象の宿泊療養施設は高齢者と妊婦を対象に9月まで継続し、自宅療養者向けのフォローアップセンターでは支援物資の配布などを来月7日に終了します。
発熱した人の相談に応じる県独自の窓口は9月まで受け付け、保健所の職員が対応する受診・相談センターは継続します。
ワクチンは今年度も引き続き、無料で接種できるようにします。
(塩田康一知事)「高齢者など重症化リスクの高い人と会う際など、場面に応じた自主的な感染防止策に取り組んでほしい」
マスクの着用や手指消毒などの感染対策は県民の判断に委ねられます。
現在、毎日発表している感染者数は、一部の医療機関で定点把握したものを、毎週金曜に公表します。
病床使用率などを目安にレベル分けしている県独自の警戒基準や、飲食店や宿泊施設が対象の第三者認証制度、イベントでの集客人数の制限は来月7日に終了します。
観光需要喚起策の「今こそ鹿児島の旅」は6月まで継続します。
また、2020年3月から県独自の緊急事態宣言や時短要請などの対応を決めてきた対策本部会議は来月7日で廃止します。
