新型コロナについて、岸田総理大臣は20日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる検討を始めることを明らかにしました。
新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費負担、感染者の待機や緊急事態宣言など外出自粛ができる厳しい措置が可能です。
一方、「5類」に引き下げられれば、経過措置も検討されていますが、医療費は原則自己負担になり、感染者や濃厚接触者の待機もなくなります。現在着用が推奨されている屋内でのマスクも、原則不要が検討されています。
まだ感染者が多い中で引き下げの検討が始まることに、鹿児島県内の反応は?
(岸田総理)「原則としてこの春に5類感染症とする方向で、専門家に議論してもらうことを確認した」
まだ「第8波」が続く中で、この春にも引き下げる方針で始まることになった「5類」の検討。この方針に塩田知事は。
(塩田康一知事)「感染防止策についての生活スタイル(が浸透し)、対策が進んでいる中でのウィズコロナに向けては、取り扱いの変更も必要だと思う」
引き下げに理解を示しましたが、当面は医療費の公費負担を継続すべきとも述べました。感染症の専門家も。
(鹿児島大学大学院 西順一郎教授)「いまのオミクロン株の病原性や流行状況も含めて、妥当な判断」
鹿児島大学大学院の西順一郎教授は、ウイルスの病原性が弱まる一方で、行動制限によるデメリットも続いてきたとして、引き下げは妥当と話します。
ただ、県内では週ごとの感染者数は先週、12週間ぶりに前の週を下回ったものの、死者数は昨年末から多い状態が続いています。そのため、致死率が高い高齢者などへの感染を防ぐための取組は続けてほしいといいます。
(西順一郎教授)「医療機関や高齢者施設での集団感染はまだ続いている。それに伴って死亡者がたくさん出ている。自分の身を守る、人に広げないということは、これまで通り継続しないといけない」
