国が24日、新型コロナのすべての感染者を届け出る「全数把握」を見直す方針を示したことについて、鹿児島市の下鶴隆央市長は前向きにとらえる一方で、今後の議論を注視していく考えを示しました。
(下鶴隆央市長)「負担軽減に向けた取り組みは歓迎したい」「具体的な対応はこれから国の説明を聞いてからの話」
国はこれまで、新型コロナのすべての感染者の届け出を義務付けてきましたが、医療機関や保健所の負担を減らすため、自治体の判断で、届け出の対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定できるとしました。
下鶴市長は25日定例会見で、国の見直しを前向きにとらえる一方で、業務の負担軽減につながるか国の議論を注視するとしました。
(下鶴隆央市長)「導入するか(の判断)は、医療機関、保健所の業務軽減につながるかどうか。(課題は)自宅療養の人の健康観察が担保した上でできるかどうか」
また、桜島の噴火警戒レベルが一時、最高の5「避難」に引き上げられた影響で落ち込んだ観光対策として、9月から県外の人を対象にした新たな宿泊クーポンを販売すると発表しました。
桜島の施設で使えるクーポンは7千円分を2千円で、市街地側で使えるクーポンは5千円分を2千円で販売します。
9月1日から11月30日まで1万6000枚を先着順で販売し、1泊1人2枚まで使えます。
