新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に伴い、１月２７日から３月６日まで鹿児島県内全域の飲食店に営業時間短縮が要請されていました。対象となる飲食店のうち半数が休業していたことが分かりました。
これは、７日の県議会で県当局が明らかにしたものです。
時短要請の期間中、対象となる県内全域の飲食店７７００店舗のうち、半数近い３９００店舗が休業を、２７００店舗が時短営業を選択しました。
そして、残りの１１００店舗はテイクアウトやデリバリーなどに業態を変えたり、廃業したりしました。
なお、県は重点措置が延長された先月２１日から今月６日までの時短要請協力金の申請を７日から始めました。申請は、簡易書留かレターパックで５月１６日まで受け付け、書類は県のホームページに掲載されています。
問い合わせ先は、県事務局・電話番号０９９－２９５－０２８６です。
