安倍総理大臣は１４日に記者会見し、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、鹿児島など３９の県で解除すると表明しました。
解除の対象となるのは、鹿児島などの３４県と、重点的な対策が必要な１３の特定警戒都道府県のうち愛知や福岡など５県の合わせて３９県です。
午前に開かれた有識者の意見を聞く諮問委員会で、西村経済再生担当大臣は解除の理由について、「３９県の直近の感染状況は、感染拡大が始まった３月中旬以前の状況まで感染者が低下しつつある」と述べ、３９県の解除が了承されました。緊急事態宣言は、１４日夜開かれる政府対策本部の会議で正式決定します。
緊急事態宣言解除を受けて、県は１４日夜、三反園知事が記者会見を行い、今後の対応方針を示すものとみられます。
