全国的に新型コロナの感染者増加に歯止めがかけられない中、政府は１７日、鹿児島県など１０県に対し、罰則付きの行動制限が実施できる「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針です。午後６時半から、東京で開かれている国の対策本部の会合で正式に決定します。
まん延防止等重点措置に追加されるのは、鹿児島県のほかに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛の９県で、期間は今月２０日から来月１２日です。今回の追加で、まん延防止等重点措置の適用地域は１６道県に拡大します。
まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に準じるもので、知事は、市町村単位で罰則を伴う飲食店などへの営業時間短縮や、酒類提供の停止などの行動制限を要請・命令ができます。また、１０００平方メートルを超える大型商業施設では、入場制限などを求めることも可能になります。
これまで県は、政府にまん延防止等重点措置の適用要請はしていませんが、「国からの連絡を受けて、対象の市町村や措置の内容を決める」としており、鹿児島市を対象地域にすることを検討しているということです。
なお、政府は、緊急事態宣言の対象地域についても新たに茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を加えることにしており、これで、緊急事態宣言の対象は１３都府県に拡大します。
