18歳以下への10万円相当の給付について、政府は、現金5万円とクーポン券5万円分に分ける方針ですが、全額現金での給付を検討する動きも全国各地で出ています。こうした中、鹿児島県南さつま市の本坊輝雄市長は10日、「全額を現金で給付したい」とする考えを示しました。
（南さつま市・本坊輝雄市長）「私としては残る5万円も現金で差し上げたい」
南さつま市の本坊市長は10日の定例会見でこのように述べ、18歳以下の子育て世帯に対し現金5万円を年内に給付し、残りの5万円相当も今後、現金で給付したいとする考えを示しました。
10万円相当の給付について岸田総理は、「クーポン給付が原則」としつつも「地方自治体の実情に応じ、現金での対応も可能とする」としています。
県内では中種子町も「離島のため現金の方が利便性がある」などとして5万円ずつを2回に分けて現金で給付する方向で検討を進めています。
MBCの取材に対し、県内の多くの市町村が対応を検討中としていますが、国会では10日、立憲民主党が自治体の判断で一括給付も可能とする法案を提出するなど、議論が続いています。
