新型コロナが５類への引き下げで、対応がどう変わったのか、まとめました。
５類への移行でまず、緊急事態宣言や入院勧告、感染者・濃厚接触者の外出自粛要請など、行動制限はなくなりました。マスクの着用や手指消毒などの感染対策は、個人の判断に委ねられています。
次に医療体制です。これまでは指定された医療機関でしか入院や診察ができませんでしたが、これから順次拡大され、診察が可能な医療機関は、県がホームページで順次、公表します。
発熱などの症状が出た場合、県は、まずはかかりつけ医に相談するよう呼びかけていますが、相談する医療機関に迷う場合の電話相談については、９月までは「コロナ相談かごしま」で対応します。また、保健所の受診・相談センターは９月以降も継続されます。
陽性となった場合の医療費や入院にかかる費用は、５月８日から原則、自己負担となりましたが、コロナ治療薬は９月まで公費負担です。
ホテルなどでの宿泊療養は無症状者や軽症者などが対象でしたが、５月８日からは高齢者と妊婦が対象となり、自宅療養する人に対しては県のフォローアップセンターで電話相談を受け付けます。
なお、県が毎日発表してきた感染者数は、一部の医療機関で定点把握したものを１週間に１回公表します。
ワクチンは、今年度は引き続き無料で接種できます。
駅や空港で行われていたＰＣＲなどの無料検査は終了し、医療機関での検査は自己負担となりました。
そして、経済・観光関連では、感染防止対策をとった飲食店などに対する県の第三者認証制度は終了し、イベントの集客人数などの制限もなくなりました。
観光需要喚起策の「今こそ鹿児島の旅」は６月まで継続し、ワクチン接種済証明や陰性証明の提示は必要なくなりました。
