鹿児島県が３日に発令した「ＢＡ．５対策強化宣言」では、どのような対応が求められるのか？これまでに出された「まん延防止等重点措置」と比べて見てみます。
「まん延防止等重点措置」は、その前に出された「緊急事態宣言」と同様、国が発令したのに対し、新たな強化宣言は、各都道府県が国の助言のもとで発令します。
重点措置では飲食店などへの時短営業の要請が対策の柱でしたが、今回の強化宣言では、地域の状況に応じて都道府県ごとに対策を決めることができます。
ただ、「重点措置」では時短要請に従わなかった店などに命令や罰則があったのに対し、強化宣言にはあくまで「協力要請」にとどまります。
鹿児島県は今回、一律の強い行動制限はしないものの、高齢者や基礎疾患のある人に対して、人込みなど感染リスクが高い場所への外出自粛や、４回目のワクチン接種、健康的な生活習慣をするよう呼びかけています。
そして県民に対しては、健康管理の徹底、無料ＰＣＲ検査の活用、早めのワクチン接種、飲食店での感染防止対策の徹底を呼びかけています。
県によっては旅行補助事業を一部変更していますが、鹿児島では飲食店で割引が受けられる「ぐりぶークーポン」や旅行補助事業は、これまで通り継続します。
また、医療機関のひっ迫を防ぐため、「医療機関の適正受診」も呼びかけています。具体的には次の通りです。
◆軽い症状の人は平日・日中に受診し、検査目的の受診は控える。
◆救急車を呼ぶか迷う場合は各保健所の受診・相談センターに電話する。
◆子どもの急な病気の時は「＃８０００」に電話する。
◆療養や自宅待機に備えて食料や日用品を備蓄する。
医療提供体制ひっ迫の抑制と社会経済活動の維持の両立という、難しいかじ取りが続くことになります。
