霧島市は、独自の新型コロナウイルス対策として、売り上げが減少し事業継続が困難になっている中小企業に対し、最大120万円の支援金の給付を明らかにしました。
これは中重真一市長が7日会見を開き明らかにしたものです。支援金は、新型コロナ感染拡大の影響で売り上げが減少している市内の中小企業や農林水産業を含む個人事業主が対象で、3月から5月のいずれか1か月の売り上げが、前年同月比で20％以上減少したことを条件に20万円を給付します。
さらに、新型コロナの影響が大きいとみられる業種を絞って給付の上乗せをします。上乗せ額は飲食店が一律10万円、貸し切りバス業者が1台あたり3万円、タクシー、レンタカー業者が10台あたり10万円で上限は50万円、運転代行業者が1台あたり1万円、ホテル、旅館が客室数に応じて20万円から100万円となっています。
今月中旬から申請を受け付け、早くて今月下旬には給付できるよう準備を進めているということです。総事業費は10億円で8日専決処分されます。
