新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、三反園知事は１０日の定例会見で、中小企業への支援など４つを柱とした第２弾の緊急対策を発表しました。
４つが柱の緊急対策のうち、中小企業への支援では、新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金の融資を１年間実質無利子としました。
また、消費喚起策では、飲食店が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助します。子育て世代への支援では、特別支援学校の児童生徒と教職員に、備蓄用マスク４万枚を配布します。感染症対策では感染者が滞在したことが判明した施設の消毒費用の補助を行います。
また、緊急対策とは別に、事態収束が見えた段階での経済対策として、県内の飲食店やホテルで利用できるプレミアム付き商品券を発行します。一方、これらの対策とは別に、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査について、三反園知事は次のように述べました。
（三反園知事）
「ＰＣＲ検査の数が本当に増えているので、今はめいっぱい対応している。現在、環境保健センターで対応しているが、検査体制を拡充していきたい。」
三反園知事はこのように述べ、現在、県環境保健センターだけで１日３０件程度行っているＰＣＲ検査をほかの検査機関でも行えるよう、来週中にも体制を拡充する考えを示しました。新たな検査機関は鹿児島市の保健環境試験所で、ＰＣＲ検査実施に向け、県と調整しています。
