鹿児島県知事選　争点　どうする人口減少・子ども医療費の窓口負担…候補者の主張は？

投開票日まであと5日となった鹿児島県知事選挙。ニューズナウでは、知事選のおもな争点について、候補者の主張をシリーズでお伝えします。

知事選に立候補しているのは届け出順に、新人で元自民党県議の米丸麻希子さん、新人で元看護師の樋之口里花さん、現職で2期目を目指す塩田康一さんの3人で、いずれも無所属です。

1回目のテーマは「人口減少対策と子育て支援」です。

（有識者）
「少子化の貴重は全く変わっていない。楽観視できる状況はない」

今年4月、有識者グループが示した「将来、消滅する可能性がある」自治体。日本全体の4割を超える744の自治体が対象となり、県内でも全43市町村のうち、15の市町村が対象となりました。

鹿児島県の人口を示したグラフです。昭和30年＝1955年の204万4000人をピークに減少。この70年近くでおよそ50万人減少しました。

急速に進む少子高齢化。食い止める手立てについて、候補者は？

（米丸麻希子候補）
「鹿児島で産んで良かったね、育てて良かったねって、社会に貢献できる子どもたちを育てていきたい。賃金や収入が全国平均と比べても低い、若者は給料の高いところに流れていくと思う。何とか賃金を上げていく手段を考えたい」

（樋之口里花候補）
「障害の有無・性別や年齢にかかわらず、安心して子どもをもつ選択肢ができる環境にないことが一番の原因だと考えている。県独自の給付型奨学金制度を作るとか、不登校の子どもたちの居場所を作るとか。若い人たちがこの社会で生きていきたいと思う社会をつくること、これが一番大事だと思っている」

（塩田康一候補）
「一概にこれが原因ということではないと思うが、その中の一つには経済的な部分があるのではないかと思っている。そうした意味では、稼ぐ力の向上を図っていくことが必要だと思うし、それぞれのライフステージごとの課題があるので、複合的な、総合的な対策が必要だと思っている」

人口減少を食い止める上で課題の1つが、子育て支援の充実です。子育て中のみなさんは、どんな支援を求めているのでしょうか？

（鹿児島市20代・7か月）
「遊び場が少ないと思う。雨の日や天気が良すぎる時、夏場もいろいろ出かけられるところが増えたらいい」

（鹿児島市20代・5か月）
「母親がリフレッシュする場所も増えたらうれしい」

（鹿児島市30代・7か月）
「医療費の支払い。あとから還付より、鹿児島も他都道府県みたいに窓口負担がなければ、よりいい」

（鹿児島市20代・1歳3か月）
「お財布出してというのは大変なので、窓口負担がなくなるのは理想。2人目、3人目を考えやすい環境を整えてほしい」

子育て中の母親たちから聞かれたのが、「子ども医療費の窓口負担の軽減」です。

窓口での医療費負担を無料または一定額を負担する「現物給付方式」の対象をみてみると、全国的には、住民税が非課税の世帯は高校生まで、課税世帯の場合は少なくとも未就学児が対象です。

しかし、鹿児島県の場合、非課税の世帯は同じ対応ですが、課税世帯は全国で唯一、未就学児は対象外となっています。こうした中、県は全国と同様に、「課税世帯の未就学児」に対象を広げる方針ですが、開始時期は決まっていません。

県が準備を進めている施策では「課税世帯の未就学児」の窓口自己負担を3000円までにし、これを超えた医療費を県などが負担することにしています。この場合、県が負担する医療費は年間9000万円にのぼります。

子ども医療費の窓口負担の軽減と、財源について候補者は…。

（米丸麻希子候補）
「計画されていたけど使われなかった予算が大体300億円ぐらい毎年あるので、予算の組み換え。これまで前例踏襲でずっとしてきたけど、財源の見直し行うことによって、こうした負担をまずは減らしていく方法を考えていきたい」

（樋之口里花候補）
「子ども医療費は高校卒業まで。安全・安心ふるさと創生基金が約438億円あるので、積み上げられている基金を活用していけば財源は確保できる、実現可能だと考えている。誰もが尊厳をもって安心して生活できる環境を作っていく」

（塩田康一候補）
「財政力によってそれぞれの地域で格差が生じるということではなくて、国の責任・財源において全国一律の制度として措置していただきたい。今後ともこうしたことについて国に制度の実現に向けて要望していきたい」

止まらない人口減少。鹿児島の未来を担う世代をどう支えていくか？実効性のある課題の解決策が求められています。