“第２波”見据えた医療供給体制を　医療団体が鹿児島県に要請

新型コロナウイルスの感染が再び拡大するいわゆる「第2波」が懸念される中、鹿児島県内の医療団体などが、医療供給体制のさらなる拡充を県に要望しました。

県に要望を行ったのは、県保険医協会と障害者の生活と権利を守るかごしまの会です。要望書では、不足している感染防護具などを確保して医療機関に安定供給することのほか、感染症病床が県が現在、確保している253床では患者が爆発的に増加した場合に対応しきれないとして、さらなる確保を求めています。

また、感染の有無を調べるPCR検査について、現在は1日115人分の検査能力を大幅に増やし、医師の判断のもとで保険診療で迅速にできるよう整備することや、外来患者が減って収入が大きく減少している医療機関への公費補填なども求めています。

（鹿児島大学　伊藤周平教授）「緊急事態宣言解除で街に出れば、当然、第２波が来るだろう。今の段階で、これまでの体制を再構築して、第２波が来ても対応できるようにしないと大変なことになる」

また、障害者の生活と権利を守るかごしまの会の所崎治代会長は、障害者が通っている施設の仕事を在宅で行う仕組みづくりや、マスクや消毒液の優先配布、障害者が感染した場合の病床確保の必要性を訴えました。