鹿児島県の休業要請　４業種に縮小

国が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を4日、延長したことを受けて、鹿児島県は5日対応を話し合い、現在98業種を対象に出している休業要請を7日以降はスナックなどの接待を伴う飲食店など4業種に絞り、20日まで続ける方針を決めました。

国が4日、緊急事態宣言を5月31日までに延長したことを受けて鹿児島県は5日午前10時から対策本部会議を開いて対応を話し合いました。

そして県は県内では新たな感染者が先月20日を最後に確認されず、国が社会活動の一部再開可能とした地域であることから、「対策と経済活動の両立を図っていく」として、現在、98業種に出している休業要請を7日以降は4業種に絞る方針を決めました。

休業要請の対象となるのはスナックやバーなどの接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店の4業種で期間は5月20日までです。
そして、営業再開する事業者に対してもレジ前の空間の確保、対面座席での飲食を避けるなどの取り組みを依頼するとしています。また、事業者に対しては家賃補助を目的に新たに最大20万円の協力金を設ける方針です。

学校については今月11日からの再開を要請する方針です。ただ、24日までは「緊急期間」として空き教室の活用や体温測定などの対策を行った上での授業を要請するとしています。
先月18日から休館していた県公共施設についても離島など一部を除いて7日から開館していく方針です。

なお、県民に対しては引き続き不要不急の外出、特に都道府県をまたいだ移動や離島への移動を避けるほか、手洗いなどの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。