まん延防止　鹿児島県が解除要請　時短要請継続は４日判断

鹿児島県内全域で継続中の新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、県は、今月６日の期限で解除するよう国に要請しました。飲食店への営業時間短縮要請は、継続するかどうか４日までに決めたいとしています。

（塩田康一知事）「県内の感染状況を踏まえて１１時に政府のほうに解除を要請した」

県は、今月６日が期限の「まん延防止等重点措置」を解除するよう３日午前、国に要請したことを発表しました。

新規感染者数が２日は４６９人で、前の週の同じ曜日を下回ったことや、病床使用率もここ数日は４割を切っていることなどが理由としています。

また、停止している旅行割引キャンペーン「今こそ鹿児島の旅」を再開させる方針も示しました。

（塩田知事）「まん延防止等重点措置が解除された段階で、できるだけ早い時期に再開に向けて準備したい」

一方で、県内全域の飲食店に出されている営業時間短縮要請を継続するかどうかについては、感染状況を分析し、専門家の意見を参考にして４日開く対策本部会議で決めるとしています。

（塩田知事）「飲食の機会での感染はかなり少なくなっていて、主として学校や家庭内での感染拡大に変わってきている。病床の状況を踏まえて専門家の意見も聞いて最終的に決めたい」

なお、政府は今月６日に期限を迎える３１都道府県のうち、東京や大阪など１８都道府県については延長し、鹿児島を含む１３の県で解除する方針です。岸田総理は今夜、記者会見を開き、方針を発表します。