コロナ「警戒期間」登場　情報多すぎ？

鹿児島県は１７日、新型コロナの感染拡大のおそれが減っているとして、県内独自の「感染拡大警報」を２０日で解除することを決めました。一方で、２１日からは新たに「感染拡大警戒期間」として県民に引き続き感染対策の徹底を求めます。

新型コロナの感染拡大防止の対応として、国と県は様々な情報を出しています。

◆緊急事態宣言
「緊急事態宣言」は国が都道府県単位で発表し、時短や休業の要請など強い措置をとることができます。

◆まん延防止等重点措置
２月に特措法が改正され始まったもので、市町村や地域単位で時短要請などの措置がとれ、緊急事態宣言と同じく違反すれば罰則もあります。

【県独自が発表している情報】

◆感染拡大警報
６月１８日現在、県が出しているのが、「感染拡大警報」です。
これまでに１月から２月にかけて、そして先月から今月にかけての２回発表されました。

◆感染拡大警戒期間
警報解除後の２１日からは新たに「感染拡大警戒期間」を始めます。

◆感染防止対策徹底期間
１月から２月にかけての感染拡大警報の解除後も引き続き対策を呼びかけるために「感染防止対策徹底期間」が発表されたこともありました。

新型コロナの影響が長期化し、情報も増えていく中で、県民にはどのような対応が求められているのでしょうか？

県は今月２０日で「感染拡大警報」を終了し、２１日から「感染拡大警戒期間」を始めます。
新たな「警戒期間」では、警報期間中は一部に出されていた飲食店への時短要請はなくなるものの、引き続き、県民に感染防止対策の徹底と、感染拡大地域との不要不急の往来自粛が呼びかけられます。

◆「感染拡大警報」

◆「感染拡大警戒期間」

「警報解除でも気をゆるめない」のが、ポイントです。
全国的にも、沖縄を除く緊急事態宣言解除が決まり、社会な動きが活発になると見られるだけに、専門家もこれからも気を緩めずに対策を続けることが大切になると話します。

（鹿児島大学大学院　西順一郎教授）「国では、緊急事態宣言が解除されたりしますとやはり非常に気分が緩みがちになりますので、そこを引き締めったということだと思う。陽性者数は減ってきたとはいえ、入院患者の中の高齢者の割合は多いという県の発表なので、医療機関への負担も考えると、一般のみなさまへの感染対策への協力は引き続きお願いしますというメッセージだと思う。」

ワクチンの接種も以前より進んでいますが、国の新型コロナ対策分科会は、１６日、今とるべき対策のポイントを挙げています。

◆「３密のいずれも避ける」
◆「マスクをつけていても室内での会話は可能な限り短くし、大声を避ける」
◆「ワクチンを接種した後も、国民の多くが接種を終えるまでは、マスクを着け、大人数の飲み会を控える」などです。