県境またぐ移動　5都道県へは6月18日まで慎重に

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が25日解除されたことを受けて、鹿児島県の三反園知事は26日、県境を越えた人の移動について、東京はじめ5都道県については6月18日まで慎重に対応するよう求めました。

（三反園知事）「東京など5つの都道県への移動については、6月18日まで慎重に対応していただくようお願いする」

三反園知事は6月1日からの県境を越えた人の移動のうち、最後まで緊急事態宣言の対象とされた東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道への移動については、6月18日までは観光やレジャーなどを目的とした移動を避けるなど、必要な用件以外での移動は慎重に対応するよう求めました。
また、その他の地域への移動についても、感染者の発生動向を踏まえて慎重な対応を求めています。

職場においては、在宅勤務、時差出勤、自転車通勤など人との接触を減らす取り組みを求めています。

（三反園知事）「コロナウイルスがまだそこにあるということも事実なので、そういうことを考えながら行動をしていただく。そして、経済活動を活性化させていく。それが今後、一番求められる大事なことではないか」

この後、県の対策本部会議が開かれ、離島空港に体温計や人員を増やして水際対策を強化することなどが報告されました。

県によりますと、県内では26日までの35日間、新型コロナウイルスの感染者は確認されておらず、最後まで入院していた奄美市の40代男性も26日に退院し、これで県内で新型コロナによる入院患者はゼロになりました。